新洋国際専門学校は、外国人材をサポートする専門家を育てます。

日本は人手不足に悩んでいます。

コンビニもアルバイトが足りず、24時間営業を断念するところが出ています。

居酒屋でもアルバイトが集まらず、営業時間の短縮や商品数を減らすなどの努力をしています。

しかしコンビニでも居酒屋でも、そして工場でも、本来であれば人手を確保して、利益をさらに上げたいと思っています。

特定技能1号という新しい在留資格(ビザ)の創設(法務省のページが開きます)

そのため政府は新しい外国人材の活用を始めました。それはす。特定技能1号という日本で働くための在留資格(ビザ)で、14の業種で外国人材を活用できるというものです。

支援者と言われる専門の知識を持つ専門家を確保する必要

しかし、ただ外国人を雇用して、飲食店で働いてもらったり、ホテルで働いてもらったり、ビル清掃をしてもらったり、お弁当工場で働いてもらったりできるわけではありません。

外国人に働いてもらうためには、外国人をサポートする専門家、支援者を雇う必要があります。

多くの飲食店では、この支援者を雇用することは無理ですから、登録支援機関と言う支援者を雇用した機関に支援を依頼することになります。

大きな食品加工工場では、総務部などに支援者を置き、外国人材の支援を行うことになります。

支援者の仕事

では支援者は具体時にどのような仕事をするのでしょうか。

まず雇用先、つまり企業がどのような雇用契約で外国人材を採用しようとしているのかを確認し、必要があれば適切なアドバイスを企業に行います。

次に外国人材がどのような生活環境で暮らしているのかを確認し、必要があれば生活に関する指導を外国人材に行います。ゴミの出し方や近隣住民との接し方など、日本での生活でトラブルが無いよう指導します。

日本語に不安のある外国人材に対しては日本語教育を自ら行ったり、地域ボランティア日本語教室等を教えて、日本語の上達も支援してあげます。

支援者は、このように支援の計画を立て、その実施について三か月に一度、報告書を提出します。

その費用は外国人材を雇用する企業が負担します。

つまりボランティアではなく、専門家として支援を行います。

この新たな支援者というプロの育成を、私たちは目指しています。

 

専門の知識を学び、外国人材の支援を専門家として行いませんか。

登録支援機関への就職、特定技能一号を雇用する企業への就職をもちろん進めていきます。